前週末17日の米NY株式市場では、ダウは前日比384ドル（1.1%）安、ナスダックは86ドル（0.74%）安で取引を終えた。

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米銀行の破綻が相次ぐ中、金融大手クレディス・スイスの経営懸念が急速に台頭するなど、世界的な金融不安の高まりが背景にある。

一方、スイス投資銀大手UBSがクレディ・スイスの巨額買収に合意したことが伝わり、懸念後退につながった。米株安を受け、東京株式市場では日経平均株価が続落した。UBSの買収が下値を支えたものの、景気後退懸念も根強く、売り先行の状況は続く。

世界的に前例のないペースで急速な利上げが続く中、表沙汰になった金融機関の経営破綻および財政懸念は氷山の一角とされるほか、クレディ・スイスが発行していた多額の劣後債・AT1債（約2.2兆円）が無価値になったことも大手投資運用会社への影響は必至であり、市場心理を悪化させたものとみられる。

ビットコインは一時28,300ドルを上回り、2021年の強気相場の底値である28,800ドルに迫ったが、その後反落した。

20日に日米欧の中央銀行が協調して「ドル資金の供給強化」を発表するなど、金融不安の払拭に努める動きがある。投資会社アライアンス・バーンスタインのアナリストらは昨今の仮想通貨上昇について、「リスクプロファイルの見直しによるものだ」と述べた。

このような金融危機リスクにおいて、リーマン・ショック後の2009年1月に誕生したビットコインの真価が問われている。

ビットコインのジェネシス・ブロックには、「金融危機における中央銀行2度目の救済」を報じた英Times紙の見出しを模倣した『Chancellor on brink of second bailout for bank』の文字が刻まれており、中央銀行および伝統金融市場に対する“アンチテーゼ”とみなされてきた。

各国で法定通貨が大量増刷されるなか、インフレーションによる物価高の高止まりで相対的に現金及び預貯金の価値が目減りする状況にあることからも、“価値の保存手段”として金（ゴールド）やビットコインといった代替資産への逃避需要が発生しやすい。
（抜粋）

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